浜松市議会 2011-09-15 09月15日－15号
地デジ化の計画発表以来、中山間地域においては、テレビの難視聴を共同アンテナでカバーしている地域を初め、多くの方から不安が聞かれました。完全地デジ化後、取り残された家庭・地域はないのか、あるとすれば、今後どういう対策を考えているのかお伺いします。 六つ目、この質問は、きょう傍聴に見えている方が一番知りたい情報であります。いろいろなうわさがありますが、浜松市としての公式見解をお伺いします。
地デジ化の計画発表以来、中山間地域においては、テレビの難視聴を共同アンテナでカバーしている地域を初め、多くの方から不安が聞かれました。完全地デジ化後、取り残された家庭・地域はないのか、あるとすれば、今後どういう対策を考えているのかお伺いします。 六つ目、この質問は、きょう傍聴に見えている方が一番知りたい情報であります。いろいろなうわさがありますが、浜松市としての公式見解をお伺いします。
これらの地域では、共同アンテナを設置する、あるいは各世帯ごとに高性能アンテナを取り付ける、さらには各世帯ごとにケーブルテレビに加入するなど、その地域の地理的環境に応じた対応が必要でございまして、これまでも国、放送事業者と本市も加わり、地元での協議を進めてきたところでございます。
これらの地域では、共同アンテナを設置する、あるいは各世帯ごとに高性能アンテナを取り付ける、さらには各世帯ごとにケーブルテレビに加入するなど、その地域の地理的環境に応じた対応が必要でございまして、これまでも国、放送事業者と本市も加わり、地元での協議を進めてきたところでございます。
さらに、共同アンテナ改修が必要な集合住宅210万施設への対策も達成率が約77％にとどまっています。 地上アナログテレビ放送の終了まで１年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府をあげて対策を講じることが必要です。
さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなど210万施設 │ │ への対応も約77％にとどまっています。 │ │ 地上デジタル化まで１年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った │ │ 今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現 │ │ 在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要です。
さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなど210万施設 │ │ への対応も約77％にとどまっています。 │ │ 地上デジタル化まで１年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った │ │ 今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現 │ │ 在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要です。
京都市域における国の取組と致しましては，今年７月の比叡山地デジ中継局の新設をはじめ，住民の皆様やビル陰共同アンテナ利用者を対象とした１，０００回を超える説明会，１万７，０００件を超える高齢者宅への戸別訪問，全行政区における受信相談などが実施されており，本市としても積極的に協力を致しております。
さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなど２１０万施設への対応も約７７％にとどまっている。 地上デジタル化まで１年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要である。
地デジ移行に伴う問題につきましては，デジタル放送受信に関する高齢者，障害者等を中心とした説明や相談体制の強化，経済的弱者に対する受信機の購入等の支援，電波が届かない難視聴地域への対策，それから共同アンテナ等に対する対策などが課題として考えられます。その対応については，国及び放送事業者による内容周知の徹底や支援策の充実などの確実な対応が重要だと考えております。
ただ，私が思っていますのが，山の陰などでテレビが今出ないところに共同アンテナというのを各地区で取りつけとるわけでございます。
そうした中，平成21年10月，総務省より地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援として，平成22年度予算所要額約900億円を予定されており，地上デジタル放送完全移行に関する相談体制の強化，それから受信機器の購入支援，電波が届かない過疎・離島地域などの支援，電波が届かない場合の共同アンテナ等に関する支援が掲げられていましたが，今回の事業仕分けでは予算縮減との結果でありますけども，国の動向を
なお、市の施設に起因するアナログ電波の障害がある世帯に対しまして、ケーブルテレビや共同アンテナによる電波障害対策を実施してまいりましたが、そのうち地上デジタル放送で受信障害が解消しない世帯に対しましては、地上デジタル放送に完全移行するまで市がデジタル化対策を行っていく予定でございます。
次に、市の施設が原因による受信障害につきましては、地上デジタル放送に移行してもなお改善されない場合には、市が責任を持って共同アンテナの改修など、良好に受信できるよう必要な対策を講じてまいります。なお、この場合もテレビやチューナーなどの受信機は、受信者の負担で準備していただくことになります。
また、2011年７月24日のアナログ放送終了日までには、すべて設置される予定であると聞いておりますと言い、難視聴地区については現状と同様、共同アンテナなどによる共聴設備を設けて対応すると聞いておりますとの答弁でした。 議事録を見て、議事録のとおり今読み上げております。あとは、ブロードバンドの質問やコンテンツとか情報格差とか、いろんな議員が質問されております。
次に、(2) 受信障害対策についてでございますが、市の施設が起因する電波障害への対応につきましては、現在アナログ電波の障害がある世帯に対してケーブルテレビや共同アンテナによる電波障害対策を実施しておりますが、本市としても地上デジタル放送への障害についての対策方針を策定し、市施設の影響でアナログ放送の補償を実施している世帯の中で、地上デジタル放送で受信障害が解消しない世帯に対しましては、地上デジタルに
格差社会のもと、買いかえが困難だったり、チューナーをつけないと映らないという認識があるのかどうか、また共同アンテナの高額工事費の負担の多さが問題として挙がり、このままでは大量のテレビ難民が生まれ、国民の知る権利を奪うことになると指摘されています。これへの明確な対応を示されずに、計画が進められていることは、まことに重大な問題です。
現在市内では、アナログ放送の受信のため、電波障害のある地域や民間のマンション、市営住宅などで共同アンテナの設置等で対応がなされています。 そこで、お尋ねをいたしますが、地上デジタル放送への完全移行が2011年７月と決まっている中、これらの共同アンテナを設置している施設についてどのような対応をすることになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、新門司地区のまちづくりについてお尋ねをいたします。
それに対しましては、ケーブルあるいは共同アンテナ等で対応していると伺っております。 ◆岩崎善幸 委員 何％ぐらいが共同受信かというのはなかなか把握されていないみたいですので、わかりました。 あと、今、地デジに移行ということで相当宣伝もされていますし、それで平成２３年以降、地デジじゃないとアナログが終わっちゃうということなので、平成２３年にスタートされるんですけれども、この事業は工期中ですよね。
それにつきましては、現在電波障害の影響する範囲を調べておりまして、その調査に基づいて対策を立てると、対策については、昔は共同アンテナみたいなアンテナを立てて有線で配信するとかかがございましたが、今はケーブルテレビ等が張りめぐらされておりますので、その辺はコストの経済比較等をして、どういう方法が一番いいかということを検討しながら対策を立てていきたい、そのように考えております。
また、ビルなど建造物の陰やマンションなどの集合住宅で共同アンテナを利用しているケースで、デジタル対応になっていない状況があるといった課題もございます。